このため、労働政策審議会の建議においては、育児休業を取得しやすい職場環境の整備の具体的な内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口の設置、制度や取得事例の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することが適当である、また、労働者への個別の周知、意向確認の具体的な方法としては、中小企業にも配慮し、面談での制度説明、書面等による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することが適当であるとされたところでございます
今のお話でありますが、今回、環境整備をしていただかなきゃならぬということで、民間企業の方にこれは義務化をしたわけでありますが、この中において、言うなれば研修でありますとか窓口の設置、こういうもののほかにも、制度や取得事例の情報提供等々、複数のメニューがあって、その中から選択をいただくということでございます。
総務省においては、今後、地方公共団体が公表する報告書などを基に、こうした先行取得事例を把握し、紹介するなどして、適正で効率的な業務執行が一層確保されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
でもございましたけれども、この今お配りいただいている要綱にもございますが、この選択的な事項としては、一号で管理職等についての研修の実施、それから相談体制の整備ということが二号で、それから三号についてはその他省令で定めるという形になってございまして、この三号の関連については、この法案の御議論をいただいた労働政策審議会の建議では、この具体的な内容としては、中小企業にも配慮して、研修、相談窓口の設置、それから制度や取得事例
また、発電用水利権の支援相談窓口の設置でございますとか、発電専用水利権取得事例に関する情報提供といったようなものも行っているところでございまして、引き続きまして、農業水利施設を活用した小水力発電の推進というものにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
この省令に定める措置の部分については、これも今後審議会で議論した上で省令を定めるということとなりますが、この法案の前提となる労働政策審議会の建議におきましては、この職場環境整備の具体的内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口の設置、それから制度や取得事例の情報提供などの複数の選択肢からいずれかを選択することとすることが適当という御建議を頂戴をしておりまして、こういった点から踏まえると、この三号
まず、この養父市でのそういった農地の取得事例に対しましては、政府としてはこれはどのように今評価をしているものでしょうか。
森林につきましては、先ほど御説明がありましたように、林野庁において毎年、森林の取得事例を把握、公表しておりますし、また、自衛隊施設の周辺につきましては、平成二十五年度以降、宿舎、事務所等を除きまして、所有者等の現地状況の調査を行っているところでございます。
現在、月に一回、全職員宛てに子育てメールマガジンを発行するとともに、私の発案による男性職員の育児休業取得事例集の周知を行い、職場における育児休業への理解を深め、育児休業の取得を促進しているところであります。各省庁にも御利用いただければ有り難いというふうに思います。 今後、一層の取得率の向上につながるよう、新たな目標値や推進方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
育児、子育てのメールマガジンを職員宛てに発行したりでありますとか、あと育児支援制度等、男性の育児休業取得事例集、こういうものも含めていろいろと周知をやっておるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、厚生労働省の中で大きい職場もあればちっちゃい職場もあるんですね。
これを受けまして、現在、職員宛てに、毎月十九日を厚生労働省育児の日と定めまして、子育てメールマガジンを発行して、育児支援制度等や、あるいは男性職員の育児休業取得事例集の周知等を行うとともに、職場における育児休業への理解を深めるなど、全職員に対する啓発を図っておりまして、男性職員の育児休業取得を促進しているところでございます。
平成十八年から二十四年の七年間でございますが、その七年間の森林の取得事例は、累計で六十八件、八百一ヘクタールとなっております。また、この調査により取得目的も把握しておりますが、主な取得目的は、資産保有、住宅用となっているところでございます。
その調査結果でございますけれども、居住地が海外にある法人及び外国人による森林の取得事例は全国で三十件、そのうち北海道が二十九件、兵庫県が一件でございまして、総面積は五百七十四ヘクタール。その規模でございますけれども、全国の民有林の合計面積千七百万ヘクタールのうち〇・〇〇三％。これは言ってみれば小さいウエートではないか、大きいと言う方もおられますが、私は小さなウエートではないかと思っております。
そして、これを受けて、五月の二十八日に一件、そして九月の七日に八件、北海道からですけれども、外国資本等による森林取得事例について報告がありました。そして、これをまた受けまして、全国で今調査中でございまして、来週の火曜日ぐらいだと思うんですけれども、ある程度の結果が分かるということになってございます。北海道の調査手法等、情報提供を行ってしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（梶山静六君） 神戸市における住宅用地の取得事例、地方自治体のいわば模範にすべきことだというふうに考えております。